会社も甘くなくなってきている現状を把握すること

企業の中には各種手当をつけてくれる所もありますが、自分が当然もらえるものと思っていた手当てがつかずに悩んでいるケースも見られます。実際に会った事例として、一人暮らしをするために賃貸を借りたので住宅手当が出るものと思い込んでいたところ、手当てが出なかったというケースがありました。この会社では、住宅手当は転勤した人のために支給されるものという考え方があるようでした。一人暮らしをただ単に行うだけでは、条件を満たさないというわけです。

 

かつて日本のサラリーマンの給料は、手当てによって賄われていたといっても過言ではありませんでした。さまざまな名目で手当てをつけることで、基本給が少なくても実質的には手当込みでそれなりの給料がもらえていました。しかし日本の景気がここしばらく停滞していて、企業もなかなか業績が伸びません。このため、手当てに対する基準を少し厳しくしようという傾向が見られます。

 

住宅手当の場合、本人の事情を会社が肩代わりするという意味合いがあります。このような種類の手当てには、家族手当や出産手当なども含まれます。いずれも共通しているのは、仕事の成果などとは一切関係のない手当てである点です。

 

つまり住宅手当を手厚くしても、会社が直接的に受けられる恩恵はないわけです。このような本人事情の手当てはなるべく廃止していく、もしくは廃止しないまでも給付の基準を厳しく設定する動きが産業界では見られます。

 

転職する人の中には、賃貸を見つけて借りるので当然のことながら住宅手当は出るだろうと思っている人も多いです。しかしきちんと自分の場合は住宅手当が出るのかどうか、事前に会社に確認をとるべきです。